リアルなNHKの情報は表に出ないで噂ばかり。
躍起になって否定する人も多数です。
で、現役職員有志や管理職からの情報を集約し、NHKそのものに関する疑問をまとめてみました。なお、各書籍や雑誌等でここの情報を引用するのはおやめ下さい。
Q 受信料制度はどうなる？
A 受信料の実態はそもそもブラックボックスだらけです。8割という収納率にはそもそも契約していない人をはじいているため、実態は6～7割、都市部では半分かもしくはそれ以下という国民年金並みの問題が起きています。
特に東京4割、大阪3割とか。富山とかは9割。今後の世帯数の減少、景気悪化に伴う世帯の支払い能力の減衰から、新聞ともども受信料の収納額向上は望めないかもしれません。
おまけに近い将来発生する
「受信料1割還元」。推定600億円がさよならです。あー大変！
収納率の向上が営業の至上命題ですが、完全にその目標達成が危ぶまれています。だって収納率向上させた試しがないからです。
そのため、義務化やワンセグなど携帯電話への課金などが論じられますが、国民平均水準より高い給与などがネックで国民からの猛反発必至でしょう。 国民的な議論による新たな制度確立が求められているといえます。
ただし、これはNHKが決めているわけではなく、みなさんの代表の国会議員が決めている話です。受信料制度論、スクランブル論は総務省かお近くの議員連絡事務所まで。
Q 何でこうなった？A ネットをはじめ、携帯電話やCS放送、ブロードバンド、DVDなど、テレビやラジオしか娯楽がなかった時代とは大きく変わっています。
戦後すぐに誕生した法律と制度ではそれは無理な話です。 とはいえコンテンツ制作はお金がかかるもので、番組自体に良いお金をかけて見続けてもらえればCSとも戦えますが、番組のコンセプトや演出自体が見誤っていれば顧客は獲得できません。
また、NHK放送文化研究所の調査では、総合テレビ視聴者の世代別調査では
過半数が70代以上です。 テレビの視聴者自体が高齢化という事情もありますが、民放に比して高齢化が進んでいます。
20代の7割は一週間にＮＨＫを5分見るかどうかです。いわゆる接触率ですね。
毎年「若者にターゲットを絞った」という番組がラインナップされますが、長続きしません。
こうしたことから、身の丈に合った経営が望まれるかもしれません。 上にも書きましたが、受信料制度の維持を決めているのはNHKではなく、国民の代表である国会議員です。
Q 予算を国会審議にゆだねるから「国営放送」と言われるんじゃないの？
A 役所と同じで、
NHKは放送法で決められた中で存在するにすぎません。
予算が通らないと新年度の予算が執行できないのです。そのため、
国会対策せずしてNHKは存続しえません。
悪法といえ法は法。これは官僚組織の宿命ですし、国民の代表である国会議員のチェックを受けているわけです。
予算の時期になって歴代会長が旧逓信、総務委員会の議員と会食したり、政治部記者出身の管理職が議員会館を回って事前に番組の説明をしたり、女子アナが選挙の応援に駆り出されたり、議員と同じ姓の職員が多いのも全ては組織防衛です。
た
だし民放、そして資本関係にテレビを抱える新聞社も似たような事をやっていますので、根本原因は日本の放送が政府の免許事業ということ、また政治家にとっ
ても色々と利用しやすいという事の弊害です。所詮日本は官製ジャーナリズムですから。
なお自民党べったりというのは、自民党が半世紀与党だからそうなっただけです。仕方ありません。
民主党のマニフェストには「特殊法人原則廃止」と出ていますので、次の総選挙以降はワクワクドキドキものでしょう。
Q ではNHKの今後はどうなる？
A 断言はできませんが、各種の情報や状況証拠をつきあわせる限り、 待遇は悪化するでしょう。
まず上に書いた受信料1割還元、おまけに年金基金の3000億円もの穴。
NHKBS、ラジオのチャンネル削減などでリストラをしても、訪問集金を廃止してしまったツケがボディーブローの様に効いており、各セクションで経費節減、最小限の人のやりくりが常態化しています。
ま
た、総務省の方針では報告書には「関連団体の大幅削減」「受信料の大幅な値下げ」「受信料の義務化に伴う大胆な組織スリム化」「伝送部門の子会社化」が書
かれており、これも実行に移される可能性が高いです。伝送部門子会社化は簡単にたとえれば、NTTの分割みたいなものかもしれません。
2005年前後の受信料不払いの嵐では500億円ほどの収入減の時は、デジタル放送設備投資のための貯金と関連団体からの特別配当でかろうじてキャッシュを確保しきれるのかは怪しいところです。
値下げ一割還元の上に、デジタル投資で赤字決算も続きますし。
それに経営委員長が
「職員の給与は高い。個人的には減らしたい」（2009.5.12朝日新聞インタビューより）
そのため、 確実に待遇は悪化します。 海老沢勝二会長時代のような政治力が発揮できない上、2007年に一部経営委員が、協会側の意見を擁護をした途端に税務調査をかけられて退任に追い込まれるなど、外野の怖い人たちが色々仕切っているみたいですので、組織防衛は難しいでしょう。
Q 予算がもめても4月から番組出ているじゃない？
A
協会では総合予算、計画予算などいくつもの手練手管を駆使しているのです。上に述べたデジタル設備投資貯金や関連団体株主特別配当、過去には放送債の発行など、涙ぐましい保険をかけて放送事業を守っているのです。 ちなみに暫定予算で3ヶ月分は動かせます。
Q 「NHKスペシャル」は報道じゃないとできない？
A 制作局だろうと地方局だろうとドラマであろうとできます。
た
だし提案が通るのは提案の良さもさることながら、CPと東京のNスペ事務局との人間関係、その時のCPの発案、クローズアップ現代の高評による発展、科学
系幹部が思いつく海外共同製作、定年間近のEPが思いついた大型企画の押し付けなど、色々な事情が絡みますのでどうなるかわかりません。
落とし所でハイビジョンスペシャルなどになる場合がります。 なお、新人の企画がNスペになるなど絶対に思わないことです。
Q 民放のような仕事ができるか？A 報道はまさに報道で、民放とは違う硬派な番組は作れます。ドキュメンタリー至上主義ともいわれているくらいです。芸能系はいわゆる民放っぽい仕事ができるでしょう。
大
きくはドラマと演芸系（エンターテインメント）、歌謡系、古典芸能、あとは音楽系に分かれます。いずれもかなり徒弟制度ですがFD業務、舞台監督等を経て
スタジオのPD席に座ることになります。出演交渉、レコード会社とおしゃべりして出演者を決めるなんて感じです。あとはのど自慢での仕切り、芸能人接待な
どなど民放の様な仕事ができます。
ドラマもAD、助監督などの下積みが長いですが、うまくいけば入局10年を超えたあたりでメガホンをとる
ことができます。この時は「監督」と呼ばれます。うまくいけば、ですが。
ただし音楽系はN響アワーなど劇場もの、古典芸能は能や歌舞伎などで、ここは上品でマイルドです。
Q 「年金の欠損金が「2700億円」ある」と言っていた？今の職員はもらえる？A
NHKに在職25年以上いると加入月に応じて死亡の月まで「終身で」年金がもらえます。
月10万円くらい。ただ、人数が突出している団塊世代（当時は職員の数自体が倍）、バブル世代などがいるにも関わらず、若い現役職員が先細っているので、
受信料を投入しない限り支給水準の大幅な低下はまぬがれないでしょう。
NHKは年間二百億円ずつ投入するそうですが、それでも穴は埋まらないため、近々より職員の自己運用で賄う401K制度を導入することで協会負担分を4割カットが決まりました。
Q 内部告発がやたら雑誌に出る、なぜか？A
日本型組織の宿命として外圧が一番効くからです。
特
に2004年の不祥事以降、それが顕著です。また「コンプライアンス」という魔法のキーワードがあります。比喩ですが「赤信号を渡ったことがない人がいま
すか？」という心理に働き掛けるのと同じで、どこでもあらさがしをすればやましい事はあるもの、「コンプライアンス」を最初に振りかざせばかなりの武器で
す。そして、この武器で敵対勢力を外から攻撃し、自身の所属する派閥の勢力を人事異動を機に拡大させ、栄達に結び付けるのです。
もちろん
「受信料を集めておきながら何をやっているんだ・・・」的な国民の反感、興味を呼びやすいという土壌もありますが、他のメディアに比べて取材予算等が多い
ことから嫉妬も招いているため、ことさら大袈裟、大仰・・・「日本の代表メディアの失墜は、国民的問題だ」的にとりあげてくれます。
また、各出版社には案外とNHK転職者も少なくなく、個人的な意趣返しで見出しなどでブーストを派手にかけてくれます。
この他、就業規則に抵触しそうですが、記者、それもかなり高位の管理職がペンネームで書くこともあります。 理事、経営ルートでは日本経済新聞（2008年から読売）、記者、報道ルートでは週刊新潮が主なリーク先です。
また、 代表的なのは怪文書攻撃 。過去にはこんなのが出ていますが、本物と認定されています。（）数字は入局年次。
怪文書の代表・日本放送協会紳士録（2005）
なお、関連団体の再雇用報道は関連整理をスムーズに実行するため、小うるさいＯＢを黙らせるためにわざとリークしたらしいです。
インサイダーの時と同じ構図ですね。おそろしい（笑）
Q なんで派閥争いが好きなのか？A それは現場を40前後で離れ、管理職になってしまうからです。
職員の実に3分の1が管理職という会社。現場を離れて残り20年をどうするか、というともはや出世を目指すしか生き甲斐が無くなるのです。
学生の方にはわからないかもしれませんが、人間守る物ができると仕方ないのです。 また上で紹介したように、出世すれば老後にかなりおいしい思い、もしくはそのおこぼれに預かるのも大きいです。関連団体の再就職先など含め。
しかし、関連団体も整理が進んでいるので安穏とはしてられませんね。
も
ちろん最近現場に残るマスター制、M2、M3という職務制度ができましたが、今後は管理側と年功序列の逆転などを生むので目が離せません。
特に権力側に近い記者や報道のディレクターはこの派閥争いが仕事以上に大好き、人事の話なくしてNHKでは生きていけません。本当に多いです。
酒の話題もこれしかないので人間として少しどうかと思いますが。
★主な派閥争いは
· 報道局ｖｓ制作局
· 放送総局系ｖｓ視聴者総局系
· 政治部ｖｓ社会部
· 政治部＋社会部ｖｓその他の出稿部
· 出稿部ｖｓテレビニュース
· 報道局記者系ｖｓ報道局PD
· 報道局PDｖｓ制作局PD
· 制作局 教養ｖｓ経済・社会情報
· 制作局 科学環境＋教養ｖｓ経済・社会情報
· 制作局 教養ｖｓ青少年・こども
· 制作局 芸能（ドラマ）ｖｓその他
· 技術局ｖｓ放送系
まさにバトルロワイヤル状態ですね。
そ
の昔1981年、「NC9ロッキード事件」と呼ばれるニュース改変命令事件では幹部が大挙して島報道局長（のち会長）によって左遷され、島桂次会長が失脚
した際に多くの島派が「ゲジパージ（しまげじというあだ名から来ている）」と呼ばれる大量左遷が起きるなど、スターリンもびっくりの粛清合戦が風物詩で
す。これは海老沢会長以降も定期的に起きています。
歴代会長のおよそ半分が任期途中で辞めている異常さを鑑みても、
NHKの本業は派閥抗争で、その戦う武器のために放送番組を作っているんじゃないか？という錯覚が起きるくらいです。
Q パワハラとかセクハラが多いと聞くがなぜ処分されないのか？A 組合が御用組合だからです。ブラック編にも書かれていますが、NHKと日本放送労働組合（日放労）は労働協約やら何やらで相互に自縄自縛に陥った結果、組織防衛が優先されて「問題」は内々に処理するのが常になっています。
そうなると
「そもそもセクハラなんかなかった」「指導に行き過ぎはあったがパワハラとは認定できない」となります。
最
近はこれが度を越し、職員の過労による入院の労災問題黙殺、サービス残業を封印するための全職員への自主的な残業申告の返上徹底など、およそあり得ない労
働環境が作り上げられています。 ちなみにパワハラをする方も協会人生（ブラック編）と合わせてお読みいただければ労働環境の被害者でしょう。
その罪は決して許されませんが。
まーインサイダー問題を見ればわかりますが、
「正直者がバカを見る」「ばれた奴は運が悪い」という組織です。
Q 辞める人はいないのか？A ほんの数年前まではインターネットの普及も低く、第二新卒や転職市場の検索が容易でなかった離職率はかなり低いといわれていました。そのため「
協会人生」「入局したら3度同じ職場で顔をあわす」なんて人によっては恐ろしい言葉も存在します。
しかし、ブラック編にもある過酷で理不尽な勤務実態、役所特有の仕事ができる人ほど忙しくなるという特性、さらに上記の幼稚な派閥争いが現場に及ぼす著しい悪影響により、多くの若手職員が組織に見切りをつけ始めています。
また、
パワハラや勤務環境破壊によるノイローゼ等で鬱病による長期休職、行き着くとこではいわゆる不祥事や自殺（職員の死因トップ）での暴発とまで崩壊した人が増え、悪いことに未然に防ぐ仕組みがありません。最
近はリクナビネクスト、マイコミジャーナルのおかげもあり、若手の職員が続々退職しています。
もちろんNHKが唯一無二のマスコミと信じている人、上の派閥争いが好きでたまらない人、35歳を過ぎてしまった人、人生を引き換えにしてもNHKで良い
という人は公共放送を支え続けています。
Q 辞めてやる！サービス残業の請求法を教えてくれ！
A はい。 NOCの先にある「SMaRT」で
▼上司改ざん前の勤務勤務表
▼上司改ざん後の勤務表
▼給与明細
▼勤務線表 or 5300出稿記録
の4つを毎月プリントアウト保存。退職時に、未払い残業分として請求。 雀の涙ほどの若手の退職金以上の和解金を手に入れることも。 ＮＨＫが応じない場合は、労働審判か労働基準監督署へ。
但し、時効成立が2年なので、退職時から2年分しか請求できませんので。
さらに局の出入りの資料とかパソコンの資料、 深夜のタクシーチケット、 取材先と会った記録とかすべて抑えて退職後600万を勝ち取ることができるかもしれません。
